八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
子どもたちが今後も変化し続けていく社会に順応し、活躍できる人材に育てていくことが今の学校教育の主眼と言っても過言ではなく、実際、主体的、対話的で深い学びの実現を学習指導要領に掲げ、中でも学習の基盤となる資質、能力として、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力の３つの柱を育成していくことは、起こり得る様々な問題や課題に対応する力を養う大変重要な取組であると認識しております。
子どもたちが今後も変化し続けていく社会に順応し、活躍できる人材に育てていくことが今の学校教育の主眼と言っても過言ではなく、実際、主体的、対話的で深い学びの実現を学習指導要領に掲げ、中でも学習の基盤となる資質、能力として、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力の３つの柱を育成していくことは、起こり得る様々な問題や課題に対応する力を養う大変重要な取組であると認識しております。
今後も児童生徒が１人１台端末を必要な場面で学習用具の一つとして活用できるよう、教員の研修などを継続し、ＩＣＴ活用指導力向上と児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之） 国が定めたデジタル３原則に基づいた取組についてのご質問にお答えいたします。
まず成果としては、端末が授業で日常的に文房具として活用され、児童生徒の学びの充実や情報活用能力の向上が図られてきております。また、デジタルドリルの活用により児童生徒の学習意欲の向上が図られるとともに、個別最適な学びを実現するための手だての一つとして活用されております。 一方、課題といたしましては４点です。まず１点目として、端末を家庭に持ち帰った際のセキュリティーが挙げられます。
学校教育の充実については、学習指導要領に基づき、未来を創り出していくために必要な資質・能力を備えた児童・生徒の育成を目指し、重点課題として「授業」「心の教育」「キャリア教育」の充実を図るため、主体的な学びや情報活用能力を育むＩＣＴ等の活用、教科指導を支援する外国語指導助手（ＡＬＴ）やアシスタントティーチャーの活用等により、特色ある学校づくりの推進に取り組んでまいります。
当市では、新聞を教育に活用し、情報活用能力等の向上を図るとともに、将来の主権者としての社会的資質の基礎を養うことを目的に、全ての市立小中学校に原則全国紙１紙、地方紙１紙を通年で配付しております。
なお、文部科学省は、情報活用能力の観点について、子どもたちに、インターネットに接続できる機器を使わないほうがいい、あるいは危険な目に遭うかもしれないことなどを強調するのではなく、１、情報活用の実践力、２、情報の科学的な理解、３、情報社会に参画する態度の３観点が示されています。その対応について具体的に示していただきたい。 福祉行政の第２点目、地域共生社会について伺います。
子どもたちの情報活用能力の育成を図るためには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が不可欠であります。そのため、教員研修を積極的に行っていくことは必須であります。 そこで、当市のオンライン学習に関する教員研修の取組についてお伺いをいたします。 ○副議長（三浦博司 君）教育長 ◎教育長（伊藤博章 君）再質問についてお答え申し上げます。
市教育委員会といたしましては、活用が進むにつれて明らかになる課題を一つ一つ解決しながら、各学校への支援を充実させ、教員のＩＣＴ活用指導力の向上と児童生徒の情報活用能力の育成を図ってまいります。 次に、健康管理についてお答え申し上げます。 １人１台端末を活用した学習を進めていく上で、健康被害を不安視する声があることにも配慮し、取組を進めております。
新学習指導要領においては、児童・生徒の情報活用能力、問題発見・解決能力の育成を求めているところであります。これらの資質・能力を育成するためには、ＩＣＴの活用は極めて効果的でありますことから、現在、学校にあるＩＣＴ環境を最大限活用することが重要であると考えております。
次に、このＧＩＧＡスクール構想の実現によって、児童生徒の情報活用能力の育成はもとより、先端技術や教育ビッグデータを活用することによって、これまで得られなかった学びの効果が期待されています。期待できる具体的な効果として、文部科学省が取りまとめた新時代の学びを支える先端技術活用推進方策には、次のとおり示されています。
教育委員会といたしましては、オンライン授業も含めたＩＣＴ機器の活用に向けて、今後も日常的・効果的な方法を広めることにより、教職員全体の情報活用能力向上を目指してまいります。 以上でございます。 ○副議長（小田桐慶二議員） 三浦健康こども部長。 ○健康こども部長（三浦直美） 私からは、第３項目、幼児健診についてにお答えいたします。
小学校では令和２年度、中学校では令和３年度全面実施の学習指導要領で、児童生徒の情報活用能力の育成が求められていることに加え、今後の臨時休業等の対応策の１つとして、１人１台端末整備は必要不可欠であると考えてきたところであります。
また、令和２年度より全面実施となる小学校学習指導要領では、５年生算数と６年生理科の学習において、プログラミング学習活動として実施することが例示されており、さらに令和３年度より全面実施となる中学校学習指導要領においても、情報活用能力の育成を図るため、各種情報手段の適切な活用が示されていることから、小中学校の円滑な接続のためにも、中学校１年生の整備を優先することが必要であると判断し、小学校５年生及び６年生
今年４月より、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力は学習の基盤となる資質・能力とされています。ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。
情報活用能力を教科等を超えた全ての学習の基盤として育まれ、活用される資質・能力と位置づけ、教育課程全体を通じて確実に育成を行うこと。「主体的・対話的で深い学び」の視点からの環境改善に向けて、ＩＣＴを活用した学習活動を図ること。特に小学校においては、情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動やプログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することとあります。
子どもたちがパソコンを適切・安全に使えるように、ネットリテラシーなど情報活用能力を養う取り組みはどのようにされていくんでしょうか。 288 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
今後も教員の指導力を高め、児童生徒の情報活用能力の向上に努めてまいります。 施設関係については、泊小・中学校併置化事業及び千歳平小学校整備事業の改修改築工事を実施するとともに、老朽化が進んでいる学校施設等の維持、補修を引き続き実施し、今後も安全な教育環境の整備に努めてまいります。
また、これからの社会や企業で必要とされる情報活用能力や語学力育成のために、ＩＣＴ教育や外国語教育についても、本村が推進する教育施策として、その充実に取り組んでおります。
来年度から全面実施となる新学習指導要領には、急速に情報化が進展する社会の中で、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくという情報活用能力の育成が位置づけられております。この中に、小学校において必修化されるプログラミング教育が含まれております。
○教育部長（鳴海 誠） 学校司書の業務をどのように考えるかということでございますが、学校図書館は、児童生徒の読書活動の拠点となることはもちろん、授業やさまざまな調べ学習における利活用を通じて、児童生徒の言語能力、情報活用能力等の育成を支え、主体的・対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割も期待されております。